野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
当時の平成19年という年は、安倍内閣から福田内閣に変わった年であり、社会・文化では公的年金保険料納付記録に約5,000万件の該当者不明が判明し宙に浮いた年金記録、また能登半島沖で震度６強の地震が発生、月探査衛星「かぐや」の打ち上げが成功、当時の流行では秋川雅史さんの「千の風になって」という歌がミリオンセラーになったり、渡辺淳一さんの「鈍感力」、坂東眞理子さんの「女性の品格」、飯倉晴武さんの「日本人のしきたり
当時の平成19年という年は、安倍内閣から福田内閣に変わった年であり、社会・文化では公的年金保険料納付記録に約5,000万件の該当者不明が判明し宙に浮いた年金記録、また能登半島沖で震度６強の地震が発生、月探査衛星「かぐや」の打ち上げが成功、当時の流行では秋川雅史さんの「千の風になって」という歌がミリオンセラーになったり、渡辺淳一さんの「鈍感力」、坂東眞理子さんの「女性の品格」、飯倉晴武さんの「日本人のしきたり
地域振興課長 東 和之君 地域振興課文化振興担当課長 横浜猛夫君 市民協働課長 中川弥生君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長
物価高騰が止まらず、公的年金は６月支給分から0.4％減額された上に、今年10月からは、75歳以上の高齢者のうち単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の約370万人の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられます。これに１日３食1,380円の入院食費代をはじめ、療養病床は１日370円の部屋代もかかります。
現在のマイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策にのみ使用を認められておりますが、政府はさらに運転免許証をはじめ預貯金口座や国税・年金など、次々とマイナンバーとひもづけしようとしております。重要な個人情報は、集積されればされるほど攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクは高まります。 一方で、このマイナンバーカードの普及と利用をデジタル化と一体で進めようとしております。
さらには、今後、年金受給年齢の引上げ、企業の定年延長や再雇用、再就職により仕事をする60歳以上の方々が増えていくことと思います。そういったことによって、活動自体が平日の日中にも要求されることもあり、一般のサラリーマンではなれる方が少ないのではないかと思われます。今後、成り手不足がより一層深刻になってくるのではないでしょうか。
地域振興課長 東 和之君 地域振興課文化振興担当課長 横浜猛夫君 市民協働課長 中川弥生君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長
所有者が年金や退職金を使って維持管理している例が多いと言われる中、何らかの支援をしていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 特に国指定ですので、国への働きかけは非常に大事だと思いますので、その辺も含めてお考えをお聞かせください。 次に、広域観光連携誘客推進事業についてお尋ねいたします。
それから、この６月から支給の年金は下がったということで、市民の暮らしも営業も本当大変だと思うのですが、夏に向けてまだまだ物価が高騰しますと。それで、ぜひ市民生活や営業を守る対策を講じることが求められていると思います。先ほど少し御答弁がありましたけれども、ぜひそういった対策を、今議会の補正予算には入っておりませんでしたので、ぜひ要望したいというふうに思います。
物価高騰でこうも暮らしが苦しいのに、なぜ年金が引き下げられるのでしょう。賃上げの約束はどこへ行ったんでしょう。教育費の負担も重過ぎます。消費税の連続増税で家計が傷んでいます。本当に庶民の暮らしは深刻です。急遽、政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設して、市町村分で4,000億円を先行交付することとなりました。
地域振興課長 東 和之君 地域振興課文化振興担当課長 横浜猛夫君 市民協働課長 中川弥生君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長
加えて、今年も年金が0.4％減らされます。やるべきことは、5,000円ばらまくことよりも、減らない年金にすることです。 原油の高騰によるガソリン、灯油の高騰、小麦粉、サラダ油などをはじめとするあらゆる食料品、日用品の値上げで家計は厳しい状況になっています。
介護費用を社会全体で負担をするという観点からは、サービスの利用者に一定の負担が求められる一方で、年金収入や給与収入が伸び悩む中、これ以上の負担の増大は利用者にとっては過重なものになりはしないか、懸念をいたしているところであります。
総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼デジタル課長川田成人健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典 市民生活部長村田久美産業部長米林 歩 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 市参事兼都市計画課長喜多悟史上下水道部長高橋由知 総務部次長兼財政課長松田 宏職員課長谷口由紀枝 危機管理課長大西隆之企画課長山田昌宏 交通対策課長宮本郁夫長寿介護課長村本寛美 こども子育て課長中川 真保険年金課長北
働く市民の賃金は上がらず、年金も減る一方の中、ガソリン、灯油の高騰、小麦粉、サラダ油などをはじめとするあらゆる食料品、日用品の値上がりが続き、実質賃金の減少が家計を圧迫しております。
企画課長 木戸口浩士君 地域振興課長 東 和之君 市民協働課長 中川弥生君 産業振興課長 粟 信幸君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長
議案第71号令和３年度野々市市一般会計補正予算（第８号）についてでは、生活保護の現状についての質疑が行われ、本市の生活保護受給者は前年同月比で９％程度増加しており、生活保護に至るケースとしては、新型コロナウイルス感染症に関連した失業によるもののほか、年金と家族の経済的支援により施設入所を賄っている高齢者が、親族からの支援が受けられなくなったことにより困窮に至るケースも見受けられるとの説明がありました
65歳以上の人が支払う介護保険料は、年金を年18万円以上受給している場合、年金から強制的に天引きされます。一方、無年金や年金18万円未満という低所得の人は自ら金融機関などで納める必要があり、滞納するケースが生じます。 差押えのほか、保険給付の制限処分を受けた人は計１万3,883人でした。
これにより、公共施設での料金減免にも適用できますし、年金の免除や納付の猶予の申請など様々な活用方法が広がっています。 また、令和２年６月から、ミライロの障害者手帳アプリとマイナポータルシステム間の連携が開始されました。さらに今年の８月から情報連携の稼働時間が24時間365日に拡充。来年、令和４年６月からは、知的障害者の資格情報も取得が可能になります。 そこで、お伺いいたします。
８月から年金収入等が155万円以下の低所得者が特別養護老人ホームなどの施設やショートステイを利用した場合の居住費等の一部を補助する補足給付の要件が縮小をされました。あわせて、世帯収入や預貯金など資産要件も大幅に引き下げられ、利用者の負担増となりました。補足給付の対象要件は、非課税世帯でかつ収入や預貯金額の合計で決定がされていきます。
企画課長 木戸口浩士君 地域振興課長 東 和之君 市民協働課長 中川弥生君 産業振興課長 粟 信幸君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長